平成21年6月に改正された育児・介護休業法が一部の規定を除き平成22年6月30日から施行されました。

平成２２年４月１日から、雇用保険の適用範囲の拡大、保険料率の変更など雇用保険法が改正されました。

平成２２年４月１日から、時間外労働の割増率の変更、時間単位での年次有給休暇制度の創設など、労働基準法が改正されました。

保険料収入の落ち込み、医療費の支出の増加により平成２２年３月分の保険料（４月納付分）から、保険料率が引き上げられました。

平成２２年１月から社会保険庁が廃止され、日本年金機構が設立されました。
これに伴い、従来の社会保険事務所は、「年金事務所」になりました。

地域別最低賃金が平成２１年１０月１日から、産業別最低賃金が平成２１年１２月３１日から改正されています。

社会保険庁では、より身近でわかりやすい年金をめざして、年金加入記録や年金見込額などの情報を皆様にお届けする「ねんきん定期便」の送付が行われています。

雇用保険法が改正されました。

■平成２１年１月～
出産育児一時金（家族出産育児一時金）の支給額の改正
７５歳到達月の高額療養費の自己負担限度額の特例
現役並み所得者に係る判定基準の変更

■平成２１年４月～
７０～７４歳の一部負担金の見直しの凍結

最近の雇用情勢についてみると、世界的な金融危機が雇用面にも急激に影響を及ぼす中、厳しさを増しており、喫緊の対応が求められているところです。
そこで、厚生労働省では、このような状況を踏まえ、事業活動の縮小を余儀なくされたことに伴い、その雇用する労働者について、休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対する支援措置として、昨年12月１日から、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和するとともに、助成率を引き上げ、新たに中小企業緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）を創設し、その後も、対象労働者の拡大、要件の緩和等に取り組んできたところです。